資本金を2,000万円へ増資

2026年8月3日 経営・資本政策

資本金を2,000万円へ増資

― 自社製品 SHI-Cam-AH の量産・供給体制と開発投資を加速 ―

株式会社SHIMOHA(SHIMOHA Inc.)

株式会社SHIMOHA(本社:京都市下京区、代表取締役:下畠 弘也、以下「当社」)は、2026年8月3日付で 資本金を300万円から2,000万円へ増資しましたことをお知らせします。 調達した資金は、自社製品 「SHI-Cam-AH」(配線不要・SIM不要の長距離IoTカメラ)の量産・供給体制の強化、 クラウドサービスおよび専用アプリの開発投資、ならびに事業基盤の強化に充当します。

1. 増資の概要

効力発生日 2026年8月3日
増資前の資本金 3,000,000円(300万円)
増資後の資本金 20,000,000円(2,000万円)
資本金の増加額 17,000,000円(1,700万円)

※ 記載の金額・日付は登記上の内容に基づきます。

2. 増資の背景

当社は2024年11月の設立以来、組込みシステム・ハードウェア開発の知見を基盤に、 エッジIoT領域における自社製品開発と受託開発を両輪で進めてまいりました。 2026年に入り、自社製品「SHI-Cam-AH」は特許出願を完了し、専用ビューアアプリ 「SHI-Cam-AH Live」(Windows版/Android版)およびクラウドサービスの提供を開始するなど、 製品としての提供体制が整いつつあります。

一方で、ハードウェア製品の事業化には、部材の先行手配・初期在庫の確保・量産品質の作り込みといった 先行投資が不可欠です。また、法人のお客様や公共分野での採用にあたっては、 供給の継続性を裏づける財務基盤も重要な要素となります。 こうした事業段階の変化を踏まえ、当社は今回の増資を実施し、 製品事業を本格的に立ち上げるための体制を整えることといたしました。

3. 資金の使途

USE 01

SHI-Cam-AH の量産・供給体制の強化

基板・筐体・カメラモジュール等の部材先行手配、量産治具および検査工程の整備、初期在庫の確保に充当します。

USE 02

クラウド/アプリの開発投資

Microsoft Azure・AWS S3・Google Cloud Storage に対応したマルチクラウド保存基盤と、専用アプリ「SHI-Cam-AH Live」の機能拡充に投資します。

USE 03

事業基盤の強化

開発拠点の整備、展示会出展をはじめとする販路開拓、および製品セキュリティ要件(IPA「JC-STAR」等)への対応を進めます。

4. 代表者コメント

「配線もSIMも要らないカメラを、必要な場所へ当たり前に置ける世界にしたい」—— その一点を目指して、設計・ファームウェア・クラウド・アプリまでを一貫して自社で作り込んできました。

製品が世に出る段階に入り、必要なのは技術だけではなく、 「作り続け、届け続けられる体制」だと考えています。今回の増資は、そのための投資です。 お客様に長くお使いいただける製品と、それを支える供給・サポート体制を、着実に築いてまいります。

株式会社SHIMOHA 代表取締役 下畠 弘也

5. 参考:製品「SHI-Cam-AH」について

SHI-Cam-AH は、Wi-Fi HaLow™(IEEE 802.11ah/Sub-1GHz帯)に対応した、 配線不要・SIM不要の長距離IoTカメラです。電源工事や通信回線の敷設が難しい屋外・広域の現場で、 長距離無線と低消費電力による運用を可能にします。

製品の詳細は SHI-Cam-AH 製品ページ、 クラウドサービスは クラウドサービスのご案内、 専用アプリは SHI-Cam-AH Live をご覧ください。

6. 会社概要

商号株式会社SHIMOHA(英文:SHIMOHA Inc.)
所在地〒600-8427 京都府京都市下京区玉津島町松原通室町東入294 コモンルーム四条烏丸
代表者代表取締役 下畠 弘也(しもはた ひろや)
設立2024年11月11日
資本金2,000万円(2026年8月3日現在)
法人番号2130001078351
事業内容
  1. 自社製品 SHI-Cam-AH の開発・販売
  2. IoT・組込みシステム受託開発
  3. AI駆動開発コンサルティング/伴走開発支援
URLhttps://www.shimoha.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

株式会社SHIMOHA 広報担当

E-mail:support@shimoha.co.jp

お問い合わせフォーム:https://www.shimoha.co.jp/home/inquire/

← ニュースリリース一覧へ戻る 本リリースに記載された情報は発表日(2026年8月3日)時点のものです。
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