脆弱性開示ポリシー

脆弱性開示ポリシー

制定日: 2026年6月6日 (v1) / Vulnerability Disclosure Policy v1

株式会社SHIMOHA(以下「当社」)は、当社が提供するIoT製品およびクラウドサービス(以下「本製品等」)のセキュリティ品質を継続的に維持するため、本ポリシーに基づき脆弱性報告を受け付け、報告者と協調して対応します。本ポリシーは、IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」★1適合基準 S1.1-05 および ISO/IEC 29147 を参考に策定しています。

1. 対象範囲

  • 当社が製造・販売するIoT機器(型番一覧は 製品ページ に掲載)
  • 当社が提供するクラウドサービス(Microsoft Azure Marketplace / AWS Marketplace 経由を含む)
  • 当社が提供するクライアントアプリケーション(Windows / iOS / Android)
  • 当社公式ドメイン: shimoha.co.jp およびそのサブドメイン

対象外: 第三者が提供する依存ライブラリ・OSS の上流で報告すべき脆弱性、当社の管理下にないお客様独自構成、フィッシング・ソーシャルエンジニアリングの試行。

2. 報告先・報告方法

2.1 報告に含めていただきたい情報

  • 対象製品・サービス名およびバージョン(ファームウェアバージョン、アプリバージョン等)
  • 脆弱性の概要および想定される影響
  • 再現手順(PoC コード、スクリーンショット、ログを含む)
  • 発見した環境(ネットワーク構成、接続デバイス、OS 等)
  • 報告者氏名(または公表時に使用する名義)、連絡先メールアドレス
  • 公表予定の有無、公表希望時期(あれば)

3. 当社の対応プロセスと目安期間

ステップ内容目安
受領報告者へ受領確認メールを返信3 営業日以内
初期評価影響範囲・深刻度(CVSS v3.1)の暫定評価、報告者への第一回連絡10 営業日以内
調査・修正原因特定、修正方針確定、ファームウェア/クラウド側パッチ開発原則 90 日以内
配布・適用OTA 配信、または利用者への手動更新案内修正完了後 速やかに
公表必要に応じて当社サイトおよび JVN / JPCERT/CC 経由で情報公開修正配信後 または 報告者と協議の上

製品の特性上、ハードウェア改修や大規模なシステム改修が必要な場合は 90 日を超えることがあります。その際は報告者へ進捗を随時共有します。

4. 報告者への対応・謝意

  • 報告者の同意なく、報告者の氏名・連絡先を第三者に開示しません。
  • 誠実かつ非破壊的に発見・報告された脆弱性については、当社は報告者に対して法的措置を講じません(セーフハーバー)。
  • 修正完了後、報告者の希望に応じて当社「謝辞ページ」または公表アドバイザリにクレジットを掲載します。
  • 現時点で金銭的報奨(バグバウンティ)は提供していません。

5. 報告者にお守りいただきたい事項(責任ある開示)

  • 当社が修正版を公開する前に、第三者へ脆弱性情報を開示しないでください。
  • 個人情報、業務データ、サービス可用性に影響を与える検証は行わないでください。
  • 当社サービスへの破壊的テスト、DDoS、ソーシャルエンジニアリング、物理的侵入は禁止です。
  • 本ポリシーに違反した場合、セーフハーバーは適用されません。

6. 制度上の位置付け

本ポリシーは、IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」★1 適合基準 S1.1-05「脆弱性開示ポリシー」の要求事項に対応するものです。当社製品のJC-STAR適合状況は IPA 適合ラベル取得製品リスト で確認できます。

7. 改定履歴

  • v1: 2026年6月6日 制定

所管: 株式会社SHIMOHA セキュリティ窓口 / 連絡先 support@shimoha.co.jp